広報の学校・セミナー情報

PR School & Seminars
Home | セミナーのご案内/お申込み | 募集中 | 広報の学校「 AI時代の危機管理広報」講座のご案内 

広報の学校「 AI時代の危機管理広報」講座のご案内 

2026年10月29日(木)13:00~16:00
2026.10.22

対象者

広報担当者

本講座の特色

① AI起因リスクへの実践的な対応力を習得
ディープフェイクやAI生成コンテンツによる炎上など、最新のリスクへの対応を具体的に学びます。

② 初動24時間の対応フレームを理解
危機発生時の判断基準や広報・法務・ITとの連携など、実務で活用できる対応フレームを解説します。

③ ケーススタディで実践力を養成
想定事例をもとに対応策を検討し、現場で役立つ判断力を身につけます。

④ 自社の危機管理体制を見直す視点を提供
AI時代に求められる広報体制やガバナンス構築のポイントを整理します。

日時

2026年10月29日(木)13:00~16:00

講座概要

AI生成による虚偽情報・フェイクニュース、ディープフェイク動画の拡散、AI活用広告・コンテンツによる炎上など、いま広報にはAI起因リスクを見抜く力、初動24時間の判断力がもとめられています。本講座では、最新の事例やケーススタディを通じて、AI起因リスクへの対応力を養い、自社の危機管理体制を見直すための実践的な視点を提供します。

講師

●射場本 健彦(いばもと たけひこ)
共同ピーアール総合研究所 上席主任研究員

慶應義塾大学 総合政策学部卒
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修了
大学院修了後、富士通にて農業生産・経営研究、ASEAN港湾インフラ開発、2020年東京五輪関連事業に従事。2015年、SNS発信・メディアコミュニケーションを専門とする株式会社ジャパンコネクションを設立した。
最近では、ネットメディアの専門家として、国政選挙をはじめとした大型選挙運営にも携わり、政治・政策分野でのネット世論及びAIの活用可能性等に関する研究にも注力している。
2019年12月、当総研主任研究員に就任、2024年1月より上席主任研究員。

【実績および兼務中の役職】
2004年-2009年 岡崎研究所 岡崎久彦所長 情報セキュリティ担当秘書
2006年 未踏ソフトウェア創造事業採択(共同開発者 UXデザイン/開発担当)
2009年-2015年 富士通株式会社(農業・UX・カメラ研究/ASEAN開発/五輪関係政策渉外)
2013年 CEATEC 総務大臣賞(富士通 農業生産システム開発)
2018年 (特非)公共政策調査機構 運営委員・チーフ インフォメーション オフィサー(現任)

会場

共同ピーアール セミナールーム
(東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア10階)

オンラインでご参加の場合は、講座の2日前までにZOOM URLをお知らせいたします。

受講料

45,000円(資料代含む)消費税別

申し込み

■申込方法: ウェブサイトページ内の「お申し込み」からお手続きください。
その際、①会場聴講、または②オンライン配信のどちらかを選択願います。

※お申込み受付け後に自動返信メールにてお申込確認情報が届きます。
※催行人数に満たない場合には、中止となることもございます。

●参加方法は2つあります
① 「会場聴講」の方:講座開始10分前にセミナールームで受付をお済ませください。
② 「オンライン配信」の方:当日会場に来られずとも、遠隔で講座を聴講できます。
ZOOMに登録いただきご参加ください。
当日見逃した方は後日、アーカイブ視聴期間(1ケ月)中であれば視聴可能です。
繰り返し受講されたい方もご活用ください。アーカイブ視聴期間は別途ご連絡いたします。

締め切り

10月22日(木)17時必着

受講料支払方法

■支払方法  請求書はPDFでお送りいたします。記載のお支払い期限(講座当月締め翌月末払い)までにお振り込みください。
※請求書の原本をご希望の場合は郵送いたしますので、その旨お知らせください。

≪振込先≫ みずほ銀行(0001) 八重洲口支店(026) 普通預金 口座番号:2677982  
口座名 : 共同(キョウドウ)ピーアール株式会社 セミナー口(グチ)

カリキュラム

No テーマ 内容
1 AIがもたらす新たな広報リスク 生成AIの現状と企業リスク/
国内外のAI関連炎上事例分析/
ディープフェイクの脅威/
レピュテーション環境の変化
2 AI炎上の初動対応フレーム 最初の24時間の対応原則/
誤情報訂正の判断基準/
公式コメントの設計/
法務・IT・広報の連携体制
3 AIガバナンスと広報の役割 社内AI利用ポリシー策定のポイント/
予防型リスクマネジメント/
経営層への説明責任/
広報が主導すべき取り組み
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

Investor Relations