総合PR会社 共同ピーアール株式会社は、2026年10月28日、当社主催セミナー 改定「環境表示ガイドライン」解説セミナー 〜「グリーンウォッシュ批判」と「過度な萎縮（グリーンハッシング）」を防ぐ広報戦略〜を当社スタジオにて開催いたしました。

本セミナーには、行政の立場から環境省 大臣官房環境経済課長の平尾禎秀氏、リスク検証・コンサルティングの観点から業務提携先であるMS＆ADインターリスク総研株式会社の上席コンサルタント藤田嘉子氏、そして広報・危機管理戦略の観点から当社PR総研所長の池田健三郎が登壇しました。ご参加いただいた企業の広報、サステナビリティ担当者に対し、制度の正確な理解と現場での実践アプローチを提示しました。

■ 開催の背景：環境情報発信における二つの課題
近年、持続可能な社会への関心の高まりから企業による環境情報の開示が活発化する一方で、不十分な根拠に基づく主張が「グリーンウォッシュ批判」として問題視されるケースが増加しています。その結果、批判や炎上を恐れるあまり企業が有益な取り組みの発信自体を控えてしまう「グリーンハッシング（過度な萎縮）」が新たな課題となっています。

こうした背景を受け、今年13年ぶりに改定された環境省「環境表示ガイドライン」は、不適切な表現を是正するだけでなく、「企業が過度に萎縮することなく、適切な根拠をもって正しい環境表示を行えるようにする」ことを重要な目的として掲げています。本セミナーは、企業が社会からの信頼を獲得しながら魅力的なコミュニケーションを展開するためのヒントを提供することを目的に企画されました。

■ 各講演の主なポイント
１．「環境表示ガイドライン」改定の背景と5つの基本項目

環境省 大臣官房環境経済課長 平尾 禎秀 氏
平尾氏からは、今回のガイドライン改定における問題意識と国際規格（ISO 14021）との整合性について解説がなされました。環境技術や持続可能な取り組みは地道な改善の積み重ねであり、根拠ある発信まで萎縮してしまう状況は健全な市場成長を妨げると指摘。企業が正しくアピールできる環境づくりの大切さが強調されました。また、改定の骨子となる「5つの基本項目」（曖昧な表現の回避、説明文の付記、ライフサイクル思考の考慮、検証データの開示導線確保、客観的数値による適切な比較）についての具体的な着眼点が示されました。

環境省 平尾氏

２．環境主張に必要なエビデンス形成と可視化の実務

MS＆ADインターリスク総研株式会社 サステナビリティ第1グループ 上席コンサルタント 藤田 嘉子 氏
藤田氏からは、企業が環境貢献を主張する際に不可欠となる根拠（エビデンス）や評価手法について解説されました。自然関連課題として生物多様性（英国・環境法を参考とした独自評価手法の試行）をはじめ、流域の水課題への貢献に関する定量評価など、最新のコンサルティング実績や事例を紹介。単なる測定にとどまらず、顧客や投資家に響く「定量的かつ客観的な根拠づくり」とマーケティング発信を統合させることの重要性が語られました。

MS＆ADインターリスク総研株式会社 藤田氏

３．共感を生む広報コミュニケーションと危機管理

共同ピーアール株式会社 総合研究所長 池田 健三郎
池田からは、危機管理広報の視点から「炎上」と「萎縮」を防ぐ実践論を展開しました。環境表示においては「事実・範囲・根拠」の3点をセットで明記することが不可欠であるとし、完璧な成果だけでなく未達成の課題や改善プロセス自体を捉えて発信することが生活者との信頼形成につながると解説。さらに、万が一の指摘に対しては「確認済みの事実」と「調査中の事項」を分離して初期対応を行う重要性や、平時からの社内統制（事業・技術・法務・広報の連携体制）の構築について提示しました。

共同ピーアール株式会社 総合研究所長　池田

■今後の展望
共同ピーアールは、今後もMS＆ADインターリスク総研とともに、サステナビリティ経営の体制構築・リスク検証といった「守り」のアプローチと、メディアリレーションズや共感を呼ぶストーリーテリングといった「攻め」のアプローチを統合した「サステナビリティリレーションズ」を推進してまいります。

サステナビリティ広報や環境表示に関するご相談、危機管理対応に関するお問い合わせは、以下のフォームの窓口よりお気軽にご連絡ください。
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