ウェーブネットテクノロジーとの戦略的パートナーシップを締結
― アジア市場における「信頼構築×テクノロジー」で日本・台湾企業のクロスボーダー展開を強力に支援 ―
総合PR会社 共同ピーアール株式会社は、台湾を拠点とするデジタルマーケティング・テクノロジー企業であるウェーブネットテクノロジー株式会社(本社:台湾、日本法人:東京都、代表取締役社長:駱呈義、以下「ウェーブネット」)と、アジア市場における統合コミュニケーション事業の拡大を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。
本提携により、共同ピーアールグループが長年培ってきた信頼構築・危機管理のノウハウと、SNS・デジタル実装力、そしてウェーブネットのAI・データ分析技術を融合します。日本企業がアジア市場で直面する複雑なコミュニケーション課題を解決し、事業の成長を強力にサポートする「アジア型統合コミュニケーションモデル」を提供してまいります。
提携の背景
近年、企業のグローバル展開において、特にアジア市場では以下の課題が顕在化しています。共同ピーアールは、これらの課題に対し、テクノロジーとの融合によって、より高度で実効性のあるソリューションを提供する必要があると判断。台湾・ASEAN市場に強いネットワークとAI技術を持つウェーブネットとのパートナーシップにより、アジア市場における新たな成長機会の創出を目指します。
- 国・地域ごとに異なる社会文脈への対応
- SNSを起点としたレピュテーションリスクの管理
- 地政学・規制・ESGへの高度な対応
提携による3つの価値提供
1. 日本企業のアジア進出を「信頼×テック」でワンストップ支援
共同ピーアールグループの信頼構築・メディア対応力に、ウェーブネットの台湾ネットワークおよび多言語SNS・データ分析技術を融合。日本企業様の台湾・ASEAN進出において、戦略立案からPR・広告実装、ローカルでの世論形成まで、一貫してサポートします。
特に注力する分野:
〇半導体・EV・エネルギー
〇ヘルスケア・スマートシティ
〇化粧品・IP・政府/公共団体
2. 共同ピーアールの「危機管理DNA」をAI技術で強化
日本市場特有のメディア対応や炎上リスクへの深い理解を持つ共同ピーアールグループの知見を、ウェーブネットのAI・データ分析技術と統合。日本国内およびアジアでのPR活動において、社会文脈を重視した実戦的で効果の高いコミュニケーションを実現します。
共同ピーアール = 信頼と戦略 × ウェーブネット = 技術とスピード による最適なソリューション提供
3. 台湾企業の日本参入支援「信頼構築パッケージ」を提供
ウェーブネットが主導し、日本市場参入を目指す台湾企業に対し、共同ピーアールグループが持つ日本特有の「空気・文脈」に対応する「信頼構築・危機回避」モデルを提供。日本という特殊な市場への参入を成功に導く「日本進出パッケージ」として商品化し、日本市場における新たなビジネス機会創出にも貢献します。
今後の事業展開
本提携により、共同ピーアールは以下の領域において事業拡大を加速してまいります:
- 短期: 日台クロスボーダー支援事業の拡大(日本企業の台湾・ASEAN進出、台湾企業の日本参入支援)
- 中期: PR × SNS × AI危機管理・レピュテーション事業の構築(多言語解析、炎上予兆検知)
- 長期: ESG・サステナビリティ領域での共感型コミュニケーションモデルの確立
代表者コメント
共同ピーアール株式会社 代表取締役社長 石栗正崇
「本提携は、当社グループが長年培ってきた信頼構築・危機管理の知見を、アジア市場でさらに進化させる重要な一歩です。ウェーブネット、そして当社子会社バズとの連携により、日本企業のアジア展開と台湾企業の日本参入の両面において、実効性の高いソリューションを提供し、アジアにおける新たなコミュニケーション標準を確立してまいります。」
ウェーブネットテクノロジー株式会社 代表取締役社長 駱呈義
「共同ピーアールグループとの戦略的パートナーシップの締結を大変嬉しく思います。当社が培ってきたIT、AI、データ分析の技術力は、共同ピーアール様の『信頼』と、バズ様の『共感』という、アジア市場で最も重要な要素と統合することで真価を発揮します。この『Trust × Buzz × Tech & Network』のアジア型モデルを通じて、日本と台湾を起点に、アジア全域の企業が直面する複雑なコミュニケーション課題の解決を加速し、日本のお客様のアジア展開、ひいては新たな産業標準の共創に尽力してまいります。」
ウェーブネットテクノロジーについて
2010年に台湾で設立された潮網科技は、台湾・アジア市場をリードするデジタルマーケティング・テクノロジー企業です。AIデータを中核としたMarTech(マーケティングテクノロジー)とAdTech(アドテクノロジー)の統合ソリューションを提供。研究開発センター、データ戦略、世論分析、統合プランニング、メディアバイイング、EC運用など、ワンストップのデジタルマーケティングサービスを展開しています。2022年にはシリーズBの資金調達を完了し、シリコンバレーのファンドからも注目されています。
※業績への影響
本提携による業績への影響については、現時点では軽微と見込んでおりますが、中長期的には当社グループの成長戦略に寄与するものと考えております。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
証券コード:2436