業界初となる「フルAIシフト宣言」をしている総合PR会社 共同ピーアール株式会社は、海外から日本市場への参入・事業拡大を目指すスタートアップ企業を対象とした新サービス「Japan Market Entry PRパッケージ」の提供を本日より開始します。本パッケージは、共同ピーアールが60年以上にわたり培ってきたメディアリレーションズと、投資家・行政・大企業との豊富なネットワークを活かし、企業の「信頼構築」「認知拡大」「パートナーシップ形成」「IPO・ガバナンス対応準備」までを一気通貫で支援するものです。

優れた製品を持つ企業ほど、日本では「紹介」でつまずく
日本は成長・投資・戦略的パートナーシップにおいて大きな可能性を持つ市場です。一方で、多くの海外企業が製品や技術の優位性にもかかわらず、日本での事業拡大に苦戦しています。共同ピーアールは、その要因を主に次の3点にあると捉えています。

• 強い製品、弱い伝え方
  海外仕様の英語ナラティブが、日本のメディアや投資家にそのままでは届きにくい。
• 信頼構築の着手が遅い
  情報開示やクライシス対応への備えが、資金調達やIPOのタイミングになって初めて着手される。
• 経営者の「顔」が見えない
  日本のメディア・投資家・提携先候補の間で、経営陣のプロフィールや認知が確立されていない。

日本のビジネス文化においては、技術力や成長性と同じかそれ以上に「信頼」「評判」「長期的関係性」が重視されます。共同ピーアールは、この「信頼構築の壁」こそが、海外スタートアップの成長を妨げる最大の要因であると考え、今回のパッケージを設計しました。

5つのコアテーマで、日本市場での成長を後押し
本パッケージは、企業の成長フェーズに応じて選択・組み合わせが可能な5つのコアテーマで構成されています。

• 企業ナラティブ開発（信頼の土台づくり）
  グローバルの訴求軸をそのまま翻訳するのではなく、日本の投資家・パートナーに響く文脈へ再構築。創業ストーリー、成長ストーリー、ESGストーリーを含むメッセージングフレームワーク、コーポレート・ファクトシート、オーディエンス別キーメッセージを策定します。
• エグゼクティブ・ポジショニング（経営者の可視化）
  「誰が経営しているか」を重視する日本の商習慣に対応し、経営者の日英バイリンガル・プロフィール策定、講演機会の獲得、メディアトレーニングを通じて経営陣自身の信頼性を高めます。
• メディア＆マーケットエンゲージメント（認知拡大）
  日経、Forbes JAPAN、NewsPicks、Business Insiderをはじめとする主要経済・ビジネス・テックメディア1,000社超との直接的な関係を活用し、PR戦略設計からメディアリレーションズ、寄稿記事支援まで実施します。

• ガバナンス・IPO準備（将来の成長機会への備え）
  資金調達や将来の上場を見据え、危機管理プレイブック、IPOコミュニケーションガイドライン、想定問答集の整備を通じて、開示・ガバナンス体制の構築を支援します。

• 投資家リレーションズ＆ネットワーク戦略（資本市場アクセス）
  国内VC・CVC、IPO主幹事証券、機関投資家等とのリレーション構築を見据え、エクイティストーリーの現地化やIRデック（投資家向け説明資料）のブラッシュアップを支援します。

共同ピーアールが選ばれる理由
1964年創業、60年超の実績 — 日本のメディア・行政・産業構造を熟知

• 日本初の上場PR会社 — 上場企業として求められるガバナンス・透明性・説明責任のノウハウを保有
• 230名超のコミュニケーションズ専門家、年間5,000件超のプロジェクト実績
• 国際案件対応チームによる日英バイリンガル体制
• 海外発企業の日本市場参入・再ポジショニングを多数支援した実績

チーフ・コミュニケーションズ・オフィサー（木村 忠久）のコメント
「日本市場で成功する海外企業に共通するのは、製品力だけでなく、早い段階から現地の信頼構築に投資している点です。今回のパッケージは、単発の広報活動ではなく、市場参入期から将来の資本市場対応までを見据えた継続的な信頼構築の仕組みとして設計しました。」